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累計解決件数
6857
累計解決金額
100億9538万3631円
  • 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
  • 実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
  • 解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。
夜間 ご来所相談をご希望の場合

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「会社から理由なく解雇を告げられた」「突然リストラされた」「退職するように迫られている」など、不当解雇や退職勧奨について弁護士に相談をしたいものの、なかなか日中は時間が取れないという方は多いのではないでしょうか。一般的に法律事務所が開所している時間は、平日の日中です。ベリーベスト法律事務所 長崎オフィスでは、会社を休めない、忙しくて時間を取れない方が泣き寝入りすることがないよう、不当解雇や退職勧奨に関しては、平日夜間のご来所相談にも対応しております。お電話またはメールでお問い合わせいただいた際に、ご希望の日時をお知らせください。可能な限りご都合に合わせられるよう、調整いたします。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

長崎で不当解雇・退職勧奨に遭われた方へ

不当解雇・退職勧奨でお悩みの方、お困りの方は、ベリーベスト法律事務所 長崎オフィスの弁護士にご相談ください。

【不当解雇でお悩みの場合】
日本では、労働契約法によって労働者の解雇を厳しく制限しています。会社側の責任による解雇はもちろんのこと、従業員の成績不振や能力不足などを理由にした解雇であっても同様です。解雇に足るべき理由があり、なおかつ解雇が妥当な処分である場合のみに認められます。
たとえば、会社の業績不振を理由にした整理解雇の場合は、次にあげるような条件を満たしていなければ不当解雇の可能性があります。

  • 解雇をしなければ不渡りを出すなど財務状況が逼迫(ひっぱく)している
  • 解雇以外にも手を尽くした
  • 解雇の人選が妥当
  • 解雇に至るまでに労使間で協議し納得を得られるよう努力した

また、解雇が認められる場合であっても、解雇の30日前までの予告が必要とされます。予告ができない場合、労働者に対して解雇予告手当を支払わなければなりません。このように、解雇には厳しい制限があり、手続きも詳しく定められています。
解雇に納得ができない場合や不当解雇を疑う場合は、ベリーベスト法律事務所 長崎オフィスの弁護士にご相談ください。不当解雇の可能性が高い案件については、解雇の無効を主張して元の職場に戻ることができるケースもあります。また、復職しない場合は、解雇が無効となりますので、解雇日から退職日までの給与を請求することが可能です。
いずれのケースでも、弁護士がしっかりと状況を整理した上で、最善の結果が得られるよう徹底的にサポートします。

【退職推奨でお悩みの場合】
退職勧奨とは、会社が従業員に対して退職をすすめる行為です。 会社が労働者を解雇するには、厳しい要件を満たす必要があり、後々トラブルになるおそれもあります。そのため、労働者の意思で退職してもらうために、会社は退職推奨を行うことがあります。
退職勧奨自体は違法ではありませんが、はっきりと拒否をしているのに退職を何度もすすめる、密室で複数の管理職が退職を迫る、毎日退職をするようにと陰湿な嫌がらせをしてくるなど、執拗(しつよう)な退職推奨が行われている場合は、不法行為に該当する可能性があります。
会社からの度重なる退職勧奨にお困りの方は、長崎オフィスの弁護士にご相談ください。弁護士が間に入り交渉にあたることができるほか、会社に損害賠償の請求ができる場合もあります。ご希望もしっかりと伺った上で、最適な方法を提案、アドバイスします。

ベリーベスト法律事務所 長崎オフィスでは、不当解雇・退職勧奨に関する初回の法律相談費用は60分まで無料で承っております。夜間のご相談も受け付けておりますので、長崎市内や長崎県内にお住まい、お勤めの方はお気軽にお問い合わせください。

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長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町、およびその他近隣地域にお住いの方

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