残業代請求を
長崎の弁護士に相談

長崎県内にお勤めの方、お住まいの方で残業代の未払い問題にお悩みの方はベリーベスト法律事務所 長崎オフィスの弁護士にご相談ください。ご状況を丁寧にヒアリングした上で、残業代を請求できるかどうかの判断、そして実際の請求までトータルでお手伝いします。

●残業代未払いは労働基準法違反
労働基準法では、労働者に時間外労働や法定休日労働、深夜労働をさせた場合、企業は残業代や割増賃金を支払わなければいけないと規定しています。したがって、残業代が支払われない状態は労働基準法違反です。

ただし、一定の条件を満たす場合は、残業代の支払い対象から外れることもあります。たとえば、管理監督者です。
管理監督者とは、経営社側の立場として勤務しており十分な待遇が与えられていて、勤務時間に裁量がある役割の従業員のことを指します。管理監督者に該当する立場の従業員であれば、深夜割増賃金以外の残業代を受け取ることはできません。ただし、課長や係長といった役職がついているからといって、必ずしも管理監督者とみなされる訳ではないということに注意が必要です。企業のなかには、役職＝管理監督者として扱い、管理監督者の要件を満たしていないにもかかわらず管理監督者であることに理由に残業代を支払わないというケースも存在しています。

このように、会社側が「残業代を支払う義務がない」と主張している事例でも、残業代の支払いが認められるケースは少なくありません。

未払い残業代を会社側に請求する場合、残業代が未払いになっている証拠、残業をしていた証拠などを用意した上で、未払いとなっている残業代を算出し会社側に請求します。一連の流れの中で、多くの方が苦労されるのが残業をしていた証拠の確保です。タイムカードを会社が破棄してしまった、改ざんされている、定時でタイムカードを打刻させられたため正確な残業時間を確認できないなど、労働時間が適切に管理されていないのは決して珍しいことではありません。

弁護士に残業代請求をご依頼いただいた場合、証拠集めの段階からアドバイス、サポートすることが可能です。また、会社との交渉もお任せください。審判や訴訟を視野にいれながら粘り強く交渉を行いますが、交渉によって請求が認められなければ迅速に法的手段へ移行します。
労働に対する正当な対価として、未払いの残業代を受け取れるまで、ベリーベスト法律事務所 長崎オフィスの弁護士が尽力しますので、ぜひお任せください。

ベリーベスト法律事務所 長崎オフィスでは、長崎市内にお住まいの方、お勤めの方のみならず、長崎県内全域のお客さまの法律相談を受け付けております。
残業代請求についてのご相談は、何度でも相談料無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。