B型肝炎訴訟を
長崎の弁護士に相談
- 和解実績
- 28,156件
- 獲得金額
- 2,716億円 （2012年12月～2024年10月末現在）
弁護士によるB型肝炎訴訟で国から給付金が支払われる理由
現在、日本では一定の条件を満たしたB型肝炎患者の方が、国に対して裁判を提起し和解が成立した場合は、給付金を受け取ることができます。では、なぜ国から給付金が支払われることになったのでしょうか。理由は、過去に行われていた集団予防接種にあります。
今となっては考えられないことですが、日本では昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの期間、集団予防接種において注射針や注射筒の使い回しが横行していました。
その結果、血液や体液を介して感染するB型肝炎ウイルスに多くの方が感染してしまったのです。また、集団予防接種によってB型肝炎に感染した方だけでなく、感染した方から生まれ二次感染した子どもも、国の集団予防接種によるB型肝炎感染の被害者といえます。
B型肝炎ウイルスによる慢性肝炎を発症・放置すると、肝硬変や肝臓がんに進展するおそれがある非常におそろしい病気です。しかし、感染被害者の方は国からの救済を受けることもできず、苦しんできました。
そのような状況が続くなか、平成元年、B型肝炎に感染した方が立ち上がり、国を相手に訴訟を提起しました。長期にわたる裁判の結果、平成18年に最高裁判所の判決で、国の敗訴が確定したのです。この判決がきっかけとなり、平成23年6月に国は責任を認め、翌年1月には「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が成立しました。
現在は、必要な書類がそろえ訴訟を提起し、国の集団予防接種によるB型肝炎の感染被害者だと認定されれば、和解が成立し給付金が支払われます。しかし、ここに至るまでには非常に長い道のりがあったのです。
給付金が貰える条件
豊富な解決実績
- 提訴実績
- 36,301件 （2012年12月～2024年10月末現在）
長崎でB型肝炎訴訟の解決実績がある弁護士をお探しの方へ
B型肝炎は、医学知識が必要とされる特殊な分野です。
ベリーベストでは、解決実績のある弁護士を中心としたB型肝炎専門チームを編成しており、カルテ等の証拠収集などをサポートしております。その他、肝臓専門医療機関と連携するなど、お客さまにご負担をおかけしない体制が整っています。
ベリーベスト法律事務所
B型肝炎チーム リーダー
弁護士 巽 周平
（第二東京弁護士会）
長崎でB型肝炎訴訟を弁護士に依頼したい方へ
長崎市やその近郊にお住まいで、B型肝炎訴訟を検討されている方は、ベリーベスト法律事務所にお任せください。B型肝炎訴訟の手続きは、通常の法律問題とは異なり、法律知識だけでなく、医学的な知識とB型肝炎訴訟独特のノウハウが必要です。
国が行った集団予防接種の被害者であることを認めてもらうためには、基本的には当時の母子手帳や医師の診断書が必要であり、所定の検査を受ける必要があります。しかし、多くの被害者の方は成人しており、母子手帳を紛失しているケースも少なくありません。また、感染していた母親がすでに他界しており、資料などを集めることが難しいという状況も考えられます。
ベリーベスト法律事務所には、弁護士、専門スタッフで組織されたB型肝炎専門チームがあります。肝炎専門医療機関との連携や、全国のオフィス、弁護士とノウハウや事例を共有することで、多くの和解を獲得しております。「給付金の対象になるかわからない」「必要な資料を集められそうにない」など、不安を抱えている場合もまずは、お問い合わせください。
専門チームが一丸となり、必要資料の収集と訴訟をサポートします。
B型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、電話またはメールで承っております。相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
費用
相談無料で弁護士がわかりやすくご説明いたします
18.7％＋6.6万円（税込）
国が弁護士費用として給付金額の4％を別途支給します。
※弁護士費用は、給付金の18.7%＋6.6万円（税込）ですが、和解後に国から支給される訴訟手当金（給付金の4.0％）を充当しますので、実質負担額は14.7％+6.6万円（税込）となります。
※弁護士費用等の記載は全て消費税額を含んだ金額です。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※事案の内容によっては上記以外の弁護士費用をご案内することもございます。
長崎でB型肝炎訴訟をお考えの方へ
過去に受けた予防接種が原因でB型肝炎に感染した、またはご家族が感染した方で、B型肝炎訴訟を検討されている場合は、ベリーベスト法律事務所にお任せください。
国の集団予防接種によってB型肝炎に感染した被害者のうち、B型肝炎訴訟を提起した人数は非常に限られているのが現状です。国の集団予防接種によるB型肝炎感染被害者数は45万人程度といわれております。しかし、B型肝炎訴訟を提起して、和解が成立したのは6万7541人のみです（令和3年1月末時点）。つまり、本来は給付を受けられるにもかかわらず、給付金を請求できていない方が40万人ちかくいることになります。
数多くの被害者が存在しているにもかかわらず、手続きが進んでいない理由は、訴訟に必要な書類の点数が多く、また母子手帳や過去の医療記録などの提出が求められるなど手続きが非常に複雑な点にあります。くわえて、裁判が必要ということに対して不安を感じ、請求自体を見送ってしまう方も少なくないようです。
ベリーベスト法律事務所にお任せいただければ、資料の収集や調査の一切を対応いたします。また、裁判と聞くと不安に思われるかもしれませんが、基本的に訴訟手続きはすべて弁護士が行います。ご本人やご家族の方が裁判所に出向く必要も、手続きをする必要もありません。当事務所にご依頼いただいた後は、和解が成立するのをお待ちいただくだけです。
一部の資料収集に際しては、ご協力をお願いすることもありますが、その際もひとつひとつ丁寧にご説明します。不安な点がある場合は、ぜひご質問ください。不安を抱えたまま進んでしまうことがないよう、丁寧にご案内いたします。
B型肝炎訴訟に関する相談料は無料です。また、調査にかかる費用も着手金もいただいておりません。成功報酬は頂戴しておりますが、給付金の中からお支払いいただくことなりますので、初期費用はもちろんのこと、お客さまのお財布から費用を捻出いただくことは、基本的にはありません。
B型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、電話またはメールで受け付けております。専門のオペレーターが詳しくヒアリングした上で、当事務所がお力になれることをご案内いたします。B型肝炎で苦しむ方やご家族のために、和解獲得を目指し全力を尽くして対応いたしますので、ぜひお任せください。
