婚約破棄して慰謝料請求された場合の対応｜弁護士に相談するメリット

婚約破棄をしたとしても、その理由が正当なものであれば慰謝料の支払いを拒否することができます。以下では、婚約破棄の概要と婚約破棄の正当な理由になるもの、不当な理由になるものを説明します。

1. （1）婚約破棄とは

   婚約破棄とは、将来結婚するという約束を、一方的に取り消すことをいいます。これに対して、お互いの合意により婚約を取り消すことを「婚約解消」といいます。
   
   婚約解消がトラブルになるケースはほとんどありませんが、婚約破棄は、納得していない相手から慰謝料請求されるリスクがあります。
   
   婚約破棄をされたことに対して慰謝料請求をするためには、「婚約が成立したこと」、「婚約破棄に正当な理由がないこと」、「損害が発生したこと」の3つが要件となります。
   特に、婚約破棄に正当な理由があるかどうかが重要なポイントになります。

2. （2）婚約破棄の正当な理由

   婚約破棄の正当な理由になる事情としては、以下のような事情が挙げられます。

   婚約破棄の正当な理由
   

   • 婚約相手の不貞行為
   • 婚約相手のDVやモラハラ、侮辱行為
   • 婚約相手の失業などの経済状況の極度の悪化
   • 婚約相手の社会常識を逸脱した言動
   • 健康状態の重大な悪化
   • 婚約相手の過去の重大な犯罪歴の発覚
   • 婚約相手の性的機能の異常、欠陥、性的不能
   • 婚約相手の多額の借金の発覚

   など
   
   
   

   婚約も一種の「合意に基づく契約」とみなされます。そのため、契約が困難（契約不履行）になるような不可抗力の出来事や信頼を壊す行為があれば、契約解除の正当性が認められる可能性が高くなります。

3. （3）婚約破棄の不当な理由

   婚約破棄として不当、認められない理由になる事情は、以下が挙げられます。

   婚約破棄の不当な理由
   

   • 性格の不一致
   • 価値観の相違
   • 他に好きな人ができた、結婚する意欲がなくなったなどの単純な心変わり
   • 国籍、民族、出身地、門地などによる差別
   • 親の反対や相手の親族との不和
   • 信仰をやめない

   など
   
   
   

   婚約破棄の理由が、一方の主観に基づくものや単純な心変わり、差別的な行為であった場合は婚約破棄として認められない可能性があります。ただし、裁判においては様々な事情を総合的に考慮して判断されることとなります。

婚約破棄により慰謝料請求を行う場合、婚約破棄に正当な理由がないことの他に、以下の2つの要件が認められれば、相手に慰謝料の支払い義務が生じます。

これらの要件が1つでも欠いている場合には、慰謝料請求されたとしても拒否することができるため、これらの条件を満たすかどうかを検討することが大切です。

1. （1）婚約が成立していた

   婚約とは、将来結婚するという約束をいいます。婚約は、婚姻のように届出が必要なものではありませんので、当事者同士の口約束だけでも成立します。
   
   しかし、婚約破棄が争いになる事案では、婚約の成立が争点になることが多く、当事者の主観だけでは「言った」「言わない」の水掛け論になってしまいます。
   
   そこで、実務では、婚約の成否を以下のような客観的事実により立証していきます。

   • 婚約指輪の購入
   • 結婚式の準備
   • お互いの両親との顔合わせ
   • 結納の授受
   • 新婚旅行の予約
   • 結婚後の生活の準備
   • 婚姻届への署名押印
   
   
   

   このような事実があり、婚約が成立していることを立証できなければ、慰謝料請求されたとしても支払いを拒否することができます。

2. （2）損害が発生したこと

   婚約をした当事者は、結婚の実現に向けて誠実に努力していかなければなりません。正当な理由なく婚約破棄をすることは、このような法的な義務を放棄する行為になりますので、発生した損害について債務不履行を理由とする損害賠償義務が発生します。
   
   発生した損害には、精神的な苦痛等の他に、結婚生活のために新しく購入した物に関する費用等が含まれます。

以下では、婚約破棄を理由として慰謝料請求された場合の対応と注意点を説明します。

1. （1）慰謝料請求を無視してはいけない

   婚約破棄を理由として慰謝料請求された場合、正当な理由による婚約破棄だったとしても、相手の請求を無視してはいけません。
   
   相手の請求を無視していると、話し合いによる解決が困難であるとして、裁判所に訴訟提起をされる可能性があります。さらに、裁判も無視していると、正当な婚約破棄であったとしても相手の請求を認める判決が出されてしまうリスクがあります。
   
   そのため、相手から慰謝料請求されたときは自分に非がなかったとしても誠実に対応することが大切です。

2. （2）慰謝料の支払い義務があるかどうかを確認する

   前述の通り、相手から慰謝料請求されたときは、「婚約が成立している」「婚約破棄に正当な事由がない」の2つの要件を満たしていることが重要です。
   
   どちらか一方の要件でも欠いている場合には、慰謝料の支払い義務はありませんので、相手の請求を拒むことができます。ご自身に慰謝料の支払い義務があるかによって、今後の対応が変わってきます。
   
   慰謝料の支払い義務があるかどうかの判断が難しい場合は、離婚や男女トラブルの解決実績がある弁護士に相談することをおすすめします。

3. （3）相手と連絡を取り交渉する

   慰謝料の支払い義務がない場合には、具体的な根拠を提示しながら、慰謝料の支払いには応じられない旨を回答します。
   
   ただし、慰謝料の支払い義務があったとしても、相手の請求額をそのまま支払う必要はない可能性があります。
   
   まずは、相手が請求する慰謝料が適正な金額であるかを精査し、相場を上回る金額を請求しているようであれば、慰謝料の減額交渉を行います。また、慰謝料を一括で支払う経済的な余裕がないときは、その旨を相手に伝えて、分割払いにしてもらえるよう交渉をしていきます。
   
   慰謝料の支払い義務の有無、慰謝料の相場などは法的知識がなければ正確に判断することができません。自分で対応するのが不安だという方は、まずは男女問題の実績がある弁護士に相談するとよいでしょう。

婚約破棄をした相手から慰謝料請求されたときは、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。

1. （1）最適な解決策を提示できる

   婚約破棄をした相手から慰謝料請求をされた場合、まずは慰謝料の法的な支払い義務があるかどうかを判断しなければなりません。婚約破棄の事案では、そもそも婚約が成立していたか、婚約破棄に正当な理由があったかどうかにより、今後の対応が変わってきますので、法的観点から正確に判断することが求められます。
   
   法的知識や経験に乏しい一般の方では、慰謝料の支払い義務に関する正確な判断は困難ですので、まずは弁護士に相談することがおすすめです。弁護士に相談をすれば、具体的な状況を踏まえて、慰謝料の支払い義務があるかどうかを正確に判断してくれるでしょう。

2. （2）相手との交渉を任せられる

   慰謝料の支払い義務があるかどうかにかかわらず、慰謝料請求をしてきた相手に対して誠実に対応していかなければなりません。
   
   弁護士に依頼すれば、相手との交渉をすべて任せることができますので、負担を大幅に軽減することができます。また、婚約破棄に至った当事者同士では、どうしても感情的になってしまい、スムーズな話し合いができませんが、弁護士が介入することで冷静な話し合いを実現できる可能性があります。

3. （3）慰謝料請求額が妥当かどうか判断できる

   慰謝料の支払い義務があったとしても、相手の請求額をそのまま支払う必要はありません。慰謝料請求をする場合、通常相場よりも高額な慰謝料を請求することが多いため、相手との交渉により減額できる可能性があります。
   
   慰謝料の相場は、婚約破棄に至った具体的な事情などを踏まえて判断しなければなりませんので、知識や経験が不可欠です。弁護士に相談をすれば、相手が請求する慰謝料の金額が相場を踏まえた適正なものであるかどうかを判断することができます。

婚約破棄に至った相手から慰謝料請求された場合、自分に非がなかったとしても相手の請求を無視しないことが大切です。婚約破棄をしたとしても、正当な理由がある場合には慰謝料の支払いを拒否できる可能性がありますので、まずは弁護士に相談して慰謝料の支払い義務があるかどうかを判断してもらうとよいでしょう。

婚約破棄に至った相手から慰謝料請求をされてお困りの方は、ベリーベスト法律事務所 長崎オフィスまでお気軽にご相談ください。男女トラブルの実績がある弁護士が、解決に向けてしっかりサポートいたします。