交通事故問題を
長崎の弁護士に相談

交通事故の被害に遭われた方は、弁護士にすべての交渉を依頼することをおすすめします。

交通事故の被害に遭った場合、ほとんどのケースで加害者の保険会社の担当者と示談交渉を行うことになります。当然ながら、保険会社の担当者は、交通事故の示談交渉をおもな業務としているので、交渉方法を熟知しており専門知識も豊富です。また、加害者側の立場のため、被害者に寄り添い対応してくれるわけではありません。
事故の被害者は、ほとんど何も知識がない状態で突然交渉を進めることになります。相手の言い分に押されて、よくわからないまま不利な条件で示談に応じてしまうというケースも少なくありません。
弁護士にお任せいただければ、保険会社との交渉はすべて対応いたします。また、示談交渉だけではなく、後遺障害等級認定申請など、必要な手続きもサポートしますので、余計なストレスを感じることなく安心して治療に専念いただけます。

弁護士に交通事故の交渉をご依頼いただく上で、特に大きなメリットともいえるのが、慰謝料を増額できることです。交通事故で加害者から賠償を受ける場合、治療費などのほかに慰謝料を請求できますが、慰謝料算定基準には以下の3つが存在します。

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 裁判所基準

この中で、もっとも高額な基準が裁判所基準で、次が任意保険基準、もっとも低額な基準は自賠責基準です。被害者の方が保険会社と直接交渉をする場合、基本的には自賠責基準か任意保険基準で算定されます。ところが、弁護士が交渉をすることで、もっとも高額な裁判所基準で算定した慰謝料を請求できます。
自賠責保険基準と裁判所基準は、2倍から3倍ほど開きがありますので、弁護士に依頼をするだけで慰謝料の増額が期待できるのです。保険会社から適正な慰謝料を受け取るためには、弁護士への依頼は必須といえます。

交通事故における後遺障害とは、適切な治療を受けたにもかかわらず、一定の痛みや神経症状などが生じ、回復が見込めない状態のことをいいます。後遺障害が残った場合、後遺障害認定を受けることで、慰謝料や逸失利益といったプラスアルファの賠償金を受け取ることができます。

そのために必要なのが、後遺障害認定の手続きです。後遺障害認定の手続き方法は、「事前認定」と「被害者請求」の2つがあります。
事前認定は、加害者の保険会社の担当者が手続きを行います。病院からレントゲン資料や診断書などの資料を取り寄せ、書類の作成を行いますので、被害者の方の負担は最小限で済みます。ただし、保険会社の担当者は加害者側の立場ですので、必ずしも最善を尽くしてくれるとは限りません。
一方で、被害者請求は被害者本人が資料を取り寄せ申請をする手続きです。被害者の負担は大きいものの、しっかりと資料などを用意できるので、事前認定よりも有利な条件で等級認定を受けられる可能性が高まります。
被害者請求を検討する場合は、弁護士に依頼をすることが得策です。適切な準備を行うことができるので、情報後遺障害等級が認定される可能性はさらに高くなるでしょう。